- エネルギー使用状況報告書作成
- 定期報告書作成
- 中長期計画書作成
- 管理標準策定
平成22年4月施行分の改正省エネ法から、新築の際、所管行政庁に対する省エネ措置の届出と、定期報告が義務付けられます。それらの関連書類の作成を支援し、お客様の負担を軽減します。(レポーティングサービス)
多くの店舗、拠点をお持ちのお客様の場合、各拠点より集計したデータを入力するだけでも時間がかかってしまいます。そこで、当社ではエネルギー量の入力代行を行っております。
改正省エネ法対応のレポーティングサービスはもとより、今後企業に課せられるエネルギー削減対策について、40年にわたる設備管理のノウハウを活かし、効果的な省エネソリューションをご提案してまいります。

