株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。ここに当社第36期ビジネスレポート（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）をお届けするにあたり、皆様の日頃のご支援に対し心から御礼申し上げます。

当期は世界的な金融・経済危機に伴う景気低迷局面の中、輸出や生産の増加によって一部景気の持ち直しが見られるものの、円高・デフレも影響し、企業収益や設備投資は引き続き低迷し、雇用情勢や個人消費の改善も進まず、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社は新規のビジネス分野として、「限りある地球資源の保護と環境の改善並びに省コスト」というミッションを掲げ、一般家庭から公共・産業施設に対応した太陽光発電システムの施工を行なう太陽光発電システム事業および、豊富なビル管理経験から企業に合わせた、LED照明を始めとする省エネ設計・施工や、改正省エネ法への対応が必要な企業の法定書類作成負担を軽減し、簡易的な省エネ診断から省エネサポートまで行なう商品として開発をされたeco-FORTE（エコフォルテ）の販売を行う、環境関連事業に参入しました。

既存事業におきましては、お客様の要望される全ての業務を当社で一括して請負う、「ワンストップサービス提供企業」を目指し活動を行い、成果としましては、大型ショッピングセンターや医療施設などで総合管理業務を受注いたしました。その他コスト削減の取り組みとして、事業所統合、仕入原価の見直し等に取り組み、環境の変化に応じた施策を進めてまいりました。

しかしながら、メカトロ関連事業におきましては、主要顧客である半導体・液晶業界の生産調整・労働時間の短縮の影響による、派遣技術者の稼働率が急落、ファシリティ関連事業におきましては、不動産業界の低迷や受注競争の激化、コンテンツサービス事業におきましては、景気低迷の影響によるイベントの企画運営業務の落ち込み等、景気低迷による影響が予想以上に大きく、当連結会計年度は減収、減益となりました。

次期連結会計年度につきましてもの当社グループを取り巻く環境は、引き続き厳しいことが予想されますが、当社グループは、数年来、お客様の目線・立場から、お客様の成長をサポートする“ソリューション・パートナー”としての取組みを推進しており、このような時こそ、私どもがお客様からの信頼を得て飛躍する絶好の機会と捉え、社員の支援・教育・育成を推進し、お客様への“提案と実践”に注力してまいります。

新規参入の太陽光発電事業分野におきましては、施工分野での事業拡大を図るとともに、優位性を確保するために技術者育成のためのスクールを開講いたします。環境関連事業におきましては、改正省エネ法への対応支援、省エネ設備の導入コンサルティングなどの環境事業に力を入れてまいります。

既存事業のメカトロ関連事業におきましては、設計から製造、据付、メンテナンスまでを実施する「ワンストップサービス」の提供、ファシリティ関連事業におきましては、新規事業分野への取り組みをさらに推し進め、特に、医療分野における総合管理サービス業務の展開、コンテンツサービス事業におきましては、主軸のホール事業に注力するほか、イベント事業や放送技術関連事業についてもその事業基盤の強化・拡充を目指し、次期連結会計年度は増収、増益を見込んでおります。

当社グループは、各社の特徴・強みを活かしつつ、一方で情報の共有化を図り、グループの総合力を発揮できる体制を構築するとともに、将来を見据えたビジネスモデルの構築を図ってまいります。また、資本・業務提携を締結している伊藤忠商事株式会社とは、緊密に情報を交換し、連携を保ちながら、当社グループの業容拡大、新しいビジネスモデルの構築を図ってまいります。

株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも相変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。